ShopifyのECサイト開設に必要なポリシー設定｜特定商取引法表記・プライバシーポリシーの整備と管理画面での設定手順ShopifyのECサイト開設に必要なポリシー設定｜特定商取引法表記・プライバシーポリシーの整備と管理画面での設定手順ShopifyのECサイト開設に必要なポリシー設定｜特定商取引法表記・プライバシーポリシーの整備と管理画面での設定手順

はじめに：ECサイト開設時にポリシー整備が必要な理由

ShopifyでECサイトを開設するとき、「ポリシーは後で対応すればいい」と後回しにするケースがあります。しかし、特定商取引法に基づく表記の掲載義務や個人情報保護法の対応は、公開初日から必要です。

ポリシーが未整備のまま販売を開始すると、消費者保護の観点から行政指導の対象になるリスクがあります。また、購入者が返品・配送の条件を確認できない状態でのオープンは、問い合わせ対応の増加やトラブルの原因にもなります。

この記事では、ShopifyのECサイトに必要なポリシーの種類と、Shopify管理画面での設定手順を解説します。

ShopifyのECサイトに必要なポリシーの種類

1. 特定商取引法に基づく表記

特定商取引法（特商法）は、通信販売を含む各種商取引において事業者が遵守すべき規則を定めた法律です。通信販売に該当するECサイトでは、以下の事項を表記する義務があります。

• 販売業者名（法人は会社名、個人は氏名）
• 代表者名または運営責任者名
• 所在地（住所）
• 電話番号
• メールアドレス
• 商品の販売価格（消費税込み）
• 送料・手数料などの付帯費用
• 支払い方法・支払い時期
• 商品の引き渡し時期
• 返品・キャンセルに関するポリシー
• 不良品・欠陥品への対応方針

日本国内向けに販売するECサイトは業態を問わず対応が必要であり、特商法の表記がないサイトは消費者庁の監督対象になります。

2. プライバシーポリシー

個人情報保護法に基づき、取得する個人情報の種類・利用目的・第三者提供の有無・開示・訂正・削除への対応方針などを明記します。

顧客から氏名・住所・電話番号・メールアドレスを収集するECサイトは、個人情報取扱事業者に該当し、プライバシーポリシーの公開が実質的に必要です。また、Google Analyticsや広告タグを使用する場合はCookieの取り扱いについても記載します。

3. 返品ポリシー（返金・交換ポリシー）

返品・返金・交換の条件を明確にするページです。

• 返品可能な期間（例：商品到着後7日以内）
• 返品を受け付ける条件（未使用・未開封など）
• 返品を受け付けない条件（食品・衛生用品など）
• 不良品・誤発送時の対応
• 返金の方法・タイミング

返品ポリシーが曖昧だと、購入後のトラブルが増えます。Shopifyは返品ポリシーのテンプレートを自動生成できますが、業態に合わせた内容に調整することが重要です。

4. 配送ポリシー

注文から商品が届くまでの情報を記載します。

• 利用している配送業者
• 配送エリア・対応地域
• 標準的な配送日数の目安
• 送料の計算方法・無料になる条件
• 離島・沖縄など特定地域への対応
• 海外配送の可否

Shopifyでは送料の設定は「設定 > 配送と配達」で行いますが、顧客向けの説明ページとして配送ポリシーを別途用意することで、問い合わせを減らす効果があります。

5. 利用規約

サービス利用条件・禁止事項・免責事項・著作権・準拠法などを定めるページです。サイトの性質によって必要な記載事項が変わるため、ECサイトの業態に合わせた内容にする必要があります。

Shopify管理画面でのポリシー設定手順

ShopifyのポリシーはShopify管理画面から設定します。

1. Shopify管理画面にログインする
2. 左メニューから「設定」を選択する
3. 「ポリシー」をクリックする
4. 各ポリシーの入力欄にテキストを入力する

入力できるポリシーは以下の5種類です。

ポリシー名	用途
返品ポリシー	返品・返金・交換条件
プライバシーポリシー	個人情報の取り扱い
利用規約	サービス利用条件・免責事項
配送ポリシー	配送方法・期間・送料
特定商取引法に基づく表記	日本向けECサイトで必須の法的表記

各入力欄の下部には「テンプレートから作成」ボタンがあり、Shopifyが標準テンプレートを自動生成できます。ただし、自動生成されたテキストは一般的な内容に留まるため、事業者情報や業態固有の条件に合わせて編集が必要です。

設定したポリシーは、Shopifyのフッターに自動的にリンクとして表示されます。また、チェックアウト画面での同意リンクとしても表示されます。

ポリシー設定で注意すべき点

「コピーして使いまわす」はリスクがある

他社サイトのポリシーをそのまま流用するケースがありますが、著作権侵害になる可能性があります。また、他社の業態・返品条件・配送体制に合わせた内容になっているため、自社の運用実態と乖離したポリシーを掲載することになり、トラブルの原因になります。

内容は定期的に見直す

個人情報保護法の改正・消費者契約法の改正など、関連法令は定期的に改正されます。ECサイト開設時に整備したポリシーをそのまま放置せず、法改正のタイミングで内容を確認・更新することが重要です。

特定商取引法表記の「代表者名」「電話番号」の公開

特商法では代表者名・電話番号の公開が義務付けられていますが、個人事業主の場合は自宅住所・個人電話番号の公開に抵抗を感じる方もいます。この場合、レンタルオフィスの住所利用や050番号サービスの活用など、対応策を事前に検討しておくことをお勧めします。

弊社のポリシー設定支援について

弊社では、Shopify管理画面への各ポリシーの文書整備・入力作業を支援しています。

対応ポリシー：特定商取引法に基づく表記・プライバシーポリシー・返品ポリシー・配送ポリシー・利用規約

費用の目安は +5万円 です。

重要： 弊社のポリシー設定支援は「代筆サポート」です。事業者情報や運用条件をヒアリングし、業態に合わせた文書を作成しますが、各ポリシーの内容の法的正確性については貴社にてご確認ください。法的な適否の判断が必要な場合は、弁護士等の専門家へのご相談をお勧めします。

まとめ

ShopifyのECサイト開設時に整備が必要なポリシーは、特定商取引法に基づく表記・プライバシーポリシー・返品ポリシー・配送ポリシー・利用規約の5種類です。

いずれもShopify管理画面の「設定 > ポリシー」から入力でき、テンプレートの自動生成機能も利用できます。ただし、自動生成されたテキストを業態に合わせて調整することが重要です。

公開前のタイミングでポリシーをまとめて整備しておくことで、法的リスクの軽減と顧客対応の効率化につながります。